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発信時間： 2010-12-09 17:04:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国社会科学院（社会科学アカデミー）は8日、「住宅青書：中国住宅発展報告（2010-2011年）」を発表した。それによると、中国の大中都市における不動産バブルの状況は都市によって開きがあり、一部の都市では異常な価格上昇がみられるという。「人民日報」海外版が伝えた。

同青書は2010年9月、全国の大中都市35カ所の二類地段（都市部の一般ブロック）における一般の分譲住宅の集中取引価格を比較分析したもので、一般分譲住宅の販売価格の平均上昇率は29.5％で、うち福州、杭州、南寧、青島、天津、蘭州、石家荘の7都市では上昇率が50％を超えた。

「人民網日本語版」2010年12月9日

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