全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会の呉暁霊・副主任委員は11日、第2回中国陽光私募基金サミットに出席した際、次のように述べた。「国際金融報」が伝えた。

　当面の情勢下で、中国人民銀行（中央銀行）が「金利引き上げの回数を少なくし、預金準備率引き上げの回数を多くする」というツールを運用してインフレに対抗しているのは賢明な選択だ。2010年の通貨政策は穏健な政策に回帰し、広義マネーサプライ（M2）の増加幅は14％から16％になると予測される。

　人民銀は主に預金準備率引き上げという方法によってインフレ圧力を吸収している。もしも人民銀が金利引き上げ措置によってインフレを抑えようとすれば、ホットマネーが金利差に吸い寄せられて一層流入し、人民銀の政策はインフレとホットマネーという2つの困難に悩まされることになる。

　現在、中国の通貨は過剰発行の状態にある。今後、過剰発行された通貨を消化し、穏健な通貨政策に回帰するには、順を追って段階的にプロセスを進む必要がある。

　当面の資産バブルに影響を与えた主な原因は、資金貸出にマイナス金利が出現したことにある。人民銀の主な任務は商業銀行の資金を引き締めることであり、貸出金利が開放された状況にあって、商業銀行に市場金利を引き上げるよう求めることが可能だ。

　現在の国際通貨環境に対して、特に米国の量的緩和政策に対して、過度に恐れる必要はない。量的緩和政策は商業銀行の融資の一部を肩代わりするものであり、米国、欧州、日本の銀行システムが正常な融資機能を回復すれば、撤退することになる。

　銀行の資金貸出に過剰に依存して市場での資金調達を行うというやり方を改めるには、資本市場と株式市場をさらに発展させなくてはならない。もしも資本市場の基礎的な建設がうまく進んでいれば、人々は資本市場の投資分野での投資を一層拡大することになる。とりわけ場外市場での投資に期待が集まっており、私募ファンドは場外市場での重要な投資家になるとみられる。

　「人民網日本語版」2010年12月13日