▽現代型サービス業

　中央経済工作会議では、サービス業の規模を早急に拡大し、サービス業の発展水準を、とりわけ現代型サービス業の発展水準を全面的に高める必要があるとの見方がうち出された。

　国際金融危機の衝撃に対応する過程で、中央政府は早くからサービス業を内需拡大や新たな経済成長点育成における重要分野に位置づけるとともに、サービス業の発展加速を発展モデル転換や経済構造調整に向けた戦略的措置とする必要があるとの見方をうち出していた。このため十二五期間中、現代型サービス業は得難い発展チャンスを迎えることになるとみられる。

　現在、科学技術教育、文化衛生といった方面の公共サービスには大きな需要があり、旅行・レジャー、健康・娯楽といった生活に関連したサービス業が日進月歩の勢いで発展し、家事サービスや介護サービスなどの家庭内でのサービス業が発展し始め、電子商取引（eコマース）やネットバンキングなどの新興サービスも次々に誕生している。ある業界関係者によると、消費ニーズの変化やグレードアップにより、関連サービス産業の急速な発展がもたらされるのは必然的なことだという。

　▽不動産業

　中央経済工作会議では、住宅保障システムの建設を加速推進し、政府の責任を強化し、社会各方面のパワーを動員し、住宅保障政策の一環としての安居プロジェクトの建設を強化し、棚戸区（バラック街）や農村の倒壊のおそれがある危険な住宅の改修を加速し、公共賃貸住宅の発展に力を入れ、国民の住居に関する問題を緩和し、国情に見合った保障性住宅システムと分譲住宅システムを徐々に形成する必要があることが強調された。

　北京大学不動産業研究所の陳国強所長によると、中央経済工作会議の方針決定から、中央政府が来年、保障性住宅の建設により多く力を注ぎ、数の上でより高い指標をうち出すことが予想されるという。

　中央政府の保障性住宅建設の目標は、今年の580万軒から来年は1千万軒に引き上げられる見込みで、1千万軒という数字は今年の年間住宅取引件数に迫るものだ。

　陳所長によると、こうした目標の達成にはメカニズムの強化と、その着実な実施の保証とが必要だ。保障性住宅の大量の建設は分譲住宅にとって脅威にはならず、来年の分譲住宅市場は主に市場自身によって調節が行われることになるという。

　「人民網日本語版」2010年12月13日