主な投資先としては、不動産投資が26.1%と人気が最も高かった。続いてファンドが20.4%、株式が14.8%で、いずれも前四半期より上昇した。人民銀は2009年第4四半期、不動産は初めて住民投資で最も人気の投資先になったと発表したことがある。
中易安不動産担保(First Title Real Estate)北京支社の宛玉敏社長と中原地産研究センターの張大偉氏は、インフレは不動産が投資先に選ばれる主な原因だと見ている。宛玉敏氏は、「実質マイナス金利とインフレ観測の背景下で、住民は所有資産の目減りを防ぎたいと考えている。不動産購入者は市場調整による不動産価格の低下よりも、通貨の購買力の低下を懸念しているため、不動産は多くの住民が選ぶ投資先となっている」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月16日