国家発展改革委員会と商務部関連機関の責任者らは、「プラン集」に積極的な高評価を下している。発展改革委員会の張暁強副主任や商務部の馬秀紅元副部長など、非常に「プラン集」を重視し、言葉を寄せている者も居る。支持者たちは、24社の有名な多国籍企業が、もっと多くの外資系企業がハイテクノロジーや省エネルギー技術、新たなエネルギーの開発に投資することを率先して促進していくことを指示する姿勢を見せた。投資性企業作業委員会の楊国華秘書長は記者会見で、「プラン集に参加している会社の中には、同じ分野のライバル同士のところもある。それにも関わらず、グリーン技術を発展させていくために、企業が力を合わせ、新たな一歩を踏み出したのは実に得難い事だ」と述べた。業界の基準を決めていく上で、また新たな連携が生まれる可能性もある。そして、技術の発展につれ「プラン集」もどんどん改良され、より多くの会社と最先端の製品を取り込み、多国籍企業と国内企業及び研究機関のグリーン・低炭素技術の交流のプラットフォームとなることだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月29日