多国籍企業24社 中国グリーン経済の発展に献策
多国籍企業24社 中国グリーン経済の発展に献策。
タグ： 多国籍企業24社 中国 グリーン経済
「グリーン・イノベーション 低炭素の発展―在中国多国籍企業のグリーン経済と低炭素技術、製品、解決プラン集」（以下「プラン集」）の出版発表記者会見が27日午後、北京で行なわれた。「プラン集」はシーメンス、コカ・コーラ、日立、サムスンを筆頭とする欧米・日本・韓国の著名な24社の多国籍企業が企画編集を行なった。「プラン集」では、各会社のグリーン経済の発展と低炭素技術の開発理念、低炭素の管理システムや関連分野の先端技術及びCO2削減のガイドラインなどを紹介している。
「プラン集」の編集者の1人である、商務部国際貿易経済協力研究院の蔡林海特約研究員は記者会見で、中国共産党中央委員会は2010年10月に発表した「『第12次五カ年計画』の意見」で「資源節約型と地球にやさしい環境友好型の社会の構築」と「CO2排出量を削減し、省エネルギー・低炭素社会の建設を推進する」と言った温暖化対策の理念を明確にしていると述べた。このような大きな流れの中で、中国の環境保全や省エネルギーの理念に協力し、経済発展のモデルチェンジを図る事が在中国多国籍企業の使命でもある。多くの外資企業が自分たちの技術を外部に公開しないことによって、市場競争での優位な立場を保っているなか、この「プラン集」に参加した24社の企業が異なった認識をしている。彼らは地球に優しい技術を開発することは社会全体の責任であると考え、自分たちの経験や新たな成果を積極的に国内企業と共有することを目指している。「例えば、日立グループは2010年、国家発展改革委員会の指導の元、中国でモデルプロジェクトを展開した。プロジェクトの過程において、日立は終始、グリーン・イノベーションの推進と低炭素技術の確立に尽力した。日立は決して利益を得ることに重点を置いていなかったのである。また、モデルプロジェクトは模範となり、中国国内産業の向上を促した」と蔡林海氏は説明する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
