中国国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は29日午前に開かれた記者会見で、中国大陸部と台湾地区が締結した「経済協力枠組み協定(ECFA)」(自由貿易協定に相当)に基づき、ECFAの早期具体化を目指す「早期収穫(アーリーハーベスト)計画」を来年1月1日から、全面的に実施すると発表した。計画が実施されれば、台湾からの輸入製品539項目が関税引き下げの対象になるという。

　貨物貿易では、減税対象となる台湾からの主な輸入品目に、台湾の中小企業、伝統産業に関する製品のほか、大陸部が自主減税を行う農産物18品目が含まれる。早期収穫計画が実施されれば、上述の製品は関税が大幅に引き下げられ、大陸部市場での競争力が高まる。これは台湾の企業や農業従事者の大陸部における販路拡大につながる。減税対象となっている台湾からの農産物18品目を例に取れば、ほとんどの農産物の税率が2011年、従来の10％以上から5％まで一気に引き下げられ、台湾の農業従事者に広く利益が及ぶことになる。両岸経済に関する2009年の統計データでは、同計画による減税額は2011年、4億7200万ドル(約380億円)になると予想されていたが、今年の成長ぶりからすると、来年の減税額はこの予想を大きく上回るものになる見込みという。

　サービス貿易では、▽専門デザイン▽病院サービス▽民間航空機メンテナンス▽銀行▽証券▽保険--の6つの新設サービス部門が開放されたことで、台湾業者の大陸部市場における成長の可能性が広がり、大陸部を拠点とする台湾業者など両岸の人々により良いサービスがもたらされるという。

　「人民網日本語版」2010年12月30日