2010年の米国自動車産業の復興は中国のおかげ？
2010年の米国自動車産業の復興は中国のおかげ？。
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新年が始まり、米国自動車産業は継続的復興の好機を迎えた。4日に国内メディアはさまざまな分析機関による試算を引いて、「米国の2010年12月の自動車販売台数を年間に換算すると1230万台になり（12月の販売台数は102万5千台）、2009年以来で最も増加ペースが大きい月となった」と報じた。また米国の昨年の自動車販売台数は1150万台で、前年の1043万台（27年ぶりの販売台数の最低記録となった）を大幅に上回った。「国際金融報」が伝えた。
▽継続的復興
自動車産業はこれまで誇り高い米国人が誇りにする産業であり、米国経済の重要なシンボルの一つとみなされてきた。米調査会社オートデータがまとめた統計によると、00-07年に米国の自動車販売台数の平均水準は年間1680万台で、世界トップだった（09年に中国に抜かれた）。だが金融危機により米国自動車産業は「冷や飯」を食わされることになった。自動車の町として知られるデトロイトでは、失業により住民の所得が半減し、大手自動車メーカーのトップは飛行機でなく、自社工場で生産した自動車で米国議会に出席し、低迷する自動車産業に米政界の注目を集めるきっかけとなった。
案の定、米国政府はこれに続いて一連の自動車産業の救済措置をうち出し、自動車産業は復興への道を次第に歩むようになった。昨年には大手3メーカーの販売台数が減少から上昇に転じただけでなく、あるデータによれば1-11月のゼネラル・モーターズ（GM）の販売台数は前年同期比7％、フォードは同21.1％、クライスラーは同16.5％、それぞれ増加したという。より重要なことは、GMが米国史上2番目の規模となる新規株式公開（IPO）を行ったこと、フォードは日本のトヨタ自動車に勝利し（原因の一部としてトヨタの度重なるリコールが挙げられる）、米国での販売台数トップの座を奪回したことだ。
コンサルティング会社・新華信の自動車営業販売ソリューション部門の郎学紅総経理（社長）は4日、「国際金融報」の取材に応える中で、「米国自動車産業の復興はかなりの程度、米国経済の段階的復興と関係がある。一方ではオバマ政権が米国自動車産業の発展を重視している。たとえば昨年クライスラーの工場を視察して高らかに復興を宣言したということがあった。もう一方では米国市場も「中古車を現金に換金」するといった自動車市場の活性化措置をうち出している」と述べた。
また郎総経理は「今年、米国自動車産業は引き続き安定に向かうとみられる。引き続き1200万台を超える販売台数を達成する可能性もある。だが短期的には、金融危機発生前の水準の1500万台を回復しようと考えても、かなり難しい。同時に、米国自動車産業は段階的な障害に遭遇する可能性もあり、その原因はやはり米国全体の経済状況に今存在する一連のリスクだ」と述べた。
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