野村證券の中国区株式研究主管である呉海鋒氏は北京で5日、「2009年の反発と、2010年の調整に続く形となる2011年の中国株式市場に対し、我々は非常に楽観的な見方をしている。インフレに対する心配は、短期的に株式市場に影響を及ぼすだろう。しかし、通貨政策の引き締めと物価抑制措置の作用により、株価の下落は全て買い入れのチャンスとなり、長期的な収益をもたらすだろう」と述べた。新華網が伝えた。

　呉海鋒氏はまた、以下のように述べた。

　野村證券は2011年の中国経済に対して、依然として楽観的な見方をしており、これは株式市場にもサポート作用をもたらすだろう。野村證券の経済研究チームは、2010年のGDP成長率を10.2％と予想、2011年と2012年の経済成長率をそれぞれ9.8％、9.5％と予想している。また、経済成長も安定していることから、2011年と2012年の企業収益成長率をそれぞれ21.4％、19.0％と予想している。都市化推進の加速、消費の活力ある発展、輸出の良好な成長、投資の強力な成長と中国「第12次五カ年計画」の実施などは、主な動力となるだろう。

　2011年は、収益が安定的に成長するほか、流動性も現在の中国株式市場の株価収益率を支えるに足りるレベルに達すると見込まれる。2011年、銀行の新規融資額は約8兆元（政府の融資額は約6兆5千億元）に達し、マネーサプライM2伸び率は前年同期比18％増となると見られている。前回のピーク値（2009年の前年同期比27.7％増）には及ばないものの、2011年のM2伸び率は過去10年間の平均17.6％を依然として上回るだろう。このほか、更なる流動性が発展市場から新興市場へと流入すると見込まれる。

　野村證券は、▽安定した収益成長（前年同期比21％以上）▽十分な流動性（M2伸び率前年同期比18％増）▽高すぎない評価（株価収益率がこれまでの平均の12.6倍に相当）--などが、2011年中国株式市場の上昇をサポートするだろうと見ている。

　また、インフレの可能性や、利率の切り上げ、人民元の上昇、第12次五カ年計画、世界の大口商品価格の上昇などに鑑み、野村證券は金融、不動産、消費財、石油ガス、ネットゲーム、7大戦略振興産業などを有望視している。
　
　「人民網日本語版」2011年1月7日