北京房地産交易管理網のデータによると、1月上旬の北京市の不動産成約件数は9239件で、前年同期比75.8%増加した。
うち、建設中分譲物件の成約件数は2943件で同28.8%増、竣工済み分譲物件の成約件数は1212件で同80.4%増、中古物件の成約件数は5084件で同121.3%増。
成約件数の増加の裏には、住宅ローン政策の緩和に関する情報がある。一部の銀行は住宅ローンの基準金利を30%引きに戻し、積立金による住宅購入における「2軒目住宅」の認定基準もやや緩和されているという。
中原地産研究センターの張大偉氏は、「住宅ローン政策が緩和されたことは一部の住宅購入のニーズを喚起し、成約件数を押し上げた。しかし2010年12月の成約ピーク時と比べるとまだ差がある」と話す。
また、長江証券の不動産業アナリストは各都市の分譲住宅の成約件数を統計し、北京、上海、広州、深センの4大都市と二級都市では前年同期比それぞれ49.61%と36.27%増加したが、前期比では縮小し続けていると分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月12日