中国、日本、韓国の経済協力と経済発展を促進することを主旨とする社会団体・中日韓経済発展協会はこのほど北京で年次総会を開催し、橋渡し役としての同協会の役割を一層発揮し、3国の全面的な協力と経済貿易往来を促進することについて話し合った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
総会には中国大陸部、日本、韓国、朝鮮、米国、香港地区、澳門(マカオ)地区からきた経済界の代表らが出席し、過去1年間、同協会は中日韓の文化交流や経済交流で多くの仕事を成し遂げ、めざましい成果を挙げたとの見方で一致した。
同協会の王泰平会長によると、2010年は世界金融危機がなお収束しなかったが、中日韓3国間および北東アジア地域の経済協力・発展は絶えず深化し、3国間の経済関係は北東アジアにおける経済発展のカギとなり、今後は3国の関係に積極的な影響を与えることが予想されるという。
同協会は1993年に設立された。中国の外交や経済社会の建設にサービスを提供し、日韓との協力を強化し、3国の友好を深め、中国国内で投資を行う日韓企業約8万社に全方位的なサービスを提供することが同協会のねらいだ。
「人民網日本語版」2011年1月24日