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発信時間： 2011-01-25 14:54:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

昨年、中国政府の不動産調整政策の骨組みとなる「新国10条」の登場後、北京市で率先して実施された不動産購入制限策は、2、3級都市に急速に浸透した。各地の発表によると、全国で不動産購入制限策が実施された都市は、北京、上海、深セン、広州、三亜、海口、天津、杭州、蘇州、温州、南京、福州、厦門、寧波、大連、蘭州、太原、済南、武漢、昆明、南昌、金華、鄭州の23都市となっている。

2011年新年早々不動産購入制限策を実施した都市は太原、済南、武漢、昆明、南昌、金華と鄭州の７都市となっている。また、西安、南寧、青島、合肥などの都市も、近く不動産購入制限策を実施することを明確にしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年1月25日

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