中国の雇用状況は安定的に回復している。人力資源・社会保障部の尹成基報道官の発表によると、2010年の全国都市部の新規就業者数は1168万人で、目標の900万人の1.3倍となった。そのほか、547万人の一部帰休者・失業者と165万人の就業困難者が再就職した。2010年12月末現在、都市部の登録失業者数は908万人、失業率は4.1%で、前年比0.2ポイント低下した。「人民網」が伝えた。
全国30の省が2010年に最低賃金を調整した。最低月給の引き上げ幅は平均22.8%、最高額は上海市の1120元、最低時給が最も高いのは北京の11元だった。全国29の省が発表した賃金指導ラインでは、上限の平均上げ幅は前年より約3%上昇し、基準ラインは約2%上昇した。
中国は2011年も引き続き最低賃金を合理的に調整し、賃金支払保障制度を構築し、国有企業責任者の報酬管理を規範化し、国有企業の賃金総額の管理に関する改革を進める見通し。
尹成基報道官によると、中国は2011年も引き続き就業と社会保障分野の改革を進める方針だという。企業定年退職者の基本年金の調整とそのメカニズム構築に関する提案の検討、医療保険の補助基準額1人あたり200元への引き上げ、医療保険制度・診療の一本化、労働者派遣の規範化などを進める。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月26日