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発信時間： 2011-02-10 18:51:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

借款の償還で直接利益を得ただけでなく、日本は当初、融資によって中国産業界に浸透した。1970年代の石油ショック後は、世界でのエネルギー戦略の引き締めにかかり、第一期対中円借款プロジェクトである大秦鉄道建設プロジェクトと秦皇島（河北省）ふ頭建設プロジェクトは、中国の石炭を日本に輸出することを目的とするものだった。

計画の規定によると、大秦鉄道は日本に5年間の使用権が与えられていた。そこで日本の各財団はメンバーを引き連れて中国との間で同鉄道開通後の石炭購入契約を締結。だが開通後、同鉄道は正常に運行することなく、契約は取り決め通りに執行されず、4-5トン級トラックで山西省から秦皇島まで石炭を運ぶしかなかった。当時、山西産石炭は1トンあたり10数元で取り引きされ、タダ同然の値段だった。日本は数カ月で同鉄道本線に投資した資金を回収できたことになる。

日本が中国で行った最大のプロジェクトは上海宝山鋼鉄総廠（宝鋼）の設立だ。日本は川下の技術の輸入、原材料の買付、物流、製品の設計から、川下の流通ルート、貯蔵・保管まで、バリューチェーンのすべての段階に浸透した。当初、日本から宝鋼への融資は主に日本製設備の購入に充てられた。こうした設備は高品質の鉄鉱石しか受け付けず、海外から輸入するしかなかった。日本はオーストラリアやブラジルの鉱物資源企業の株式を保有しており、高品質鉄鉱石の買付で中国からまた利益を獲得した。鉄鉱石を中国に運ぶのも日本の船であり、これも相当な利益になったとみられる。

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