世界銀行グループの国際金融公社(IFC)はこのほど杭州市(浙江省)政府と、省エネルギーを共同で支援するための融資に関する了解覚書に調印した。IFCが「中国省エネ・汚染物質排出削減融資プロジェクト」をスタートして以来、中国の都市の政府との間で協力関係を結んだのは今回が初めてのケースだ。「人民日報」海外版が伝えた。
同覚書によると、双方は損失の分担メカニズムをうち立てて、省エネ・汚染物質排出削減プロジェクトを行う同市の企業への協力銀行からの融資に対して、貸出リスクをめぐる支援を提供するという。同市の楊戌標常務副市長の説明によると、協力銀行が企業に提供する融資額は、第一期資金が10億元、総額は50億元に上る見込み。同市政府とIFCはリスクのプールを共同で確立し、貸出リスクを分担し、また同市政府の関連部門はプロジェクト推進に力を入れ、IFCは技術支援などのサービスを提供する。現在、杭州聯合銀行と浙商銀行杭州支店が第一期協力銀行に決まっているという。
IFCのラース・サネル副総裁兼最高経営責任者(CEO)は覚書の調印式で、杭州市政府は中国で初めてIFCと省エネ支援の資金協力を行う都市政府であり、関連の融資プロジェクトを進める可能性は極めて大きい、と述べた。
「人民網日本語版」2011年2月11日