文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-02-14 11:13:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国家発展開発改革委員会は、ソフトウェア産業および集積回路（IC）産業の発展を奨励するとした「18号文」に続く「ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励するための若干の政策」（新18号文）を発表した。ソフトウェア産業に対する増値税（付加価値税）優遇政策を継続するほか、条件を満たす企業に対し、「二免三減半」（黒字化した年から2年間は税金を免除、その後3年間は半額）、「五免五減半」（黒字化した年から5年間は税金免除、その後5年間は半額）の優遇政策を適用する。

「新18号文」は財政・税制政策、投融資政策、研究開発政策、貿易政策、人材政策、知的財産権政策、市場政策、政策実施など８つの分野における具体的な優遇政策と今後の優遇政策方針を定めている。例えば、ソフトウェア企業とIC企業の法人税に対する「二免三減半」、「五免五減半」の優遇政策のほか、条件に当てはまるソフトウェア企業とIC企業によるソフトウェア開発とテスト、情報システムインテグレーション、コンサルティング及び運営・メンテナンス、集積回路設計などの業務に対し、営業税を免除するとともに、関連プロセスを簡素化していく。

この新たな政策に対し、多くの証券会社が肯定的な評価を与えている。海通証券は「営業税とその課税を考慮すると、営業税が全額免除された場合、A株に上場しているソフトウェアおよびサービス企業の純利益は全体で５～10％上昇見込みである。今回の政策により、該当セクターは５～10％上昇する」との見方を明らかにした。また、東北証券のアナリストも、「新18号文」の優遇が拡大したことはソフトウェア業界の全体的な発展に有利であると述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月14日

 

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く