日本貿易振興機構(JETRO)は東京で記者会見を開き、3月25日に武漢市に代表事務所を設立し、中国内陸部の業務開拓を進める計画を明らかにした。林康夫理事長によると、武漢事務所はJETROにとって中国大陸部で7番目、中西部地域では初めての代表事務所という。また、JETROは湖北省政府と戦略協力覚書を取り交わした。今後、日本と湖北の経済貿易関係の拡大に尽力し、中国中部地域における日本企業による協力・投資をサポートしていく。9日付「湖北日報」が報じた。
林理事長によると、今年3月、「2011年中国湖北日本経済貿易友好会・武漢東湖桜祭り」が武漢で開催される。その際、JETROは「湖北日本自動車・部品プロジェクト相談会」の開催に協力するほか、「日本商品展」など各種イベントを開催し、日本と湖北の経済貿易関係の促進に努めるという。
湖北省商務庁によると、日本は同省最大の対外貿易相手国になっている。同省と日本との2010年の輸出入総額は09年より29%増えて、全省の輸出入総額の11%に当たる28億4400万ドルに達した。また湖北省を対象とした日本の投資プロジェクトは昨年末現在、450件に達している。
「人民網日本語版」2011年2月14日