日本とインドは16日、貿易や投資などの自由化を促進する経済連携協定(EPA)に署名した。今回の協定により、両国は貿易総額の94%に当たる関税を発効後10年間で撤廃する。前原誠司外相と日本を訪問中のインドのアナンド・シャルマ商工相がそれぞれ両国政府を代表して協定に署名した。
前原外相は「これをきっかけに、両国の戦略的なパートナーシップがさらに発展していくことを希望している」と述べた。シャルマ商工相も「両国のパートナーシップ関係はアジアならびに世界の中で重要な役割を果たすだろう。急成長を遂げるインドへの日本企業の進出を歓迎する」と語った。
今回署名した協定は貿易や投資のみならず、知的財産権、政府の買い付け、経済協力環境およびサービス業における人材交流などの分野にも及んでいる。今回の協定が国会での承認を経て発効すれば、日本のEPAはインドで12件目となる。また、日本は韓国、シンガポールに次いで、インドとEPAを締結したアジア国家の一つとなる。