日印EPA締結 貿易総額の94％の関税を撤廃へ
日印EPA締結 貿易総額の94％の関税を撤廃へ。
タグ： 日本 インド EPA 貿易
発信時間： 2011-02-17 15:27:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今回の協定により、日本とインドの貿易総額のおよそ94%の関税が、10年間で段階的に撤廃される。日本からの輸出では、自動車部品や鉄鋼製品、一般機械などが無税となる。
しかし、米、小麦、牛肉、豚肉など一部の農畜産物は対象からはずれている。また、インドは投資前、投資後を問わず、インドに進出する日本企業に対し内国民待遇を与えることを約束した。これにより、インドに出資する日本企業は現地のインド企業と同じ待遇を受けられるようになり、日本の対インド投資は一層刺激されるとみられる。
インド紙「エコノミック・タイムズ」は16日、「EPA発効後、インドの繊維、医薬品、サービス業などは日本で市場を拡大することができるだろう。しかし、今回の協定はインドの自動車部品生産企業に大きな打撃を与えそうである」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年2月17日
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