『上海証券報』
不動産購入制限策の公布前日 各地で3つが大急ぎで実施
青島、上海、済南、成都、北京、貴陽の6都市は地方版の不動産購入制限に関する細則を公布し、向こう数週間でさらに多くの都市が不動産購入制限策を打ち出すことが予想される。政策が正式発表される前の不動産市場は穏やかでなく、北京や成都などの地域では発表前日に電子申請、住宅購入、物件売り出しを急ぐ状況が見られた。
環境保護部:環境保護問題を改善しなければ上場は受理しない
中国環境保護部は17日、『上場会社の環境保護審査の監督管理の規範化、厳格な実施についての通知』を出し、重大な環境保護に関する違法行為のない企業が上場の環境保護審査を申請できることを明らかにした。環境保護部は、前年に深刻な環境に関する違法行為のあった企業による環境保護審査の申請を受理しないことを決めた。