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発信時間： 2011-02-23 16:31:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国有資産監督管理委員会の邵寧副主任は22日、「十一・五（第11次5カ年計画）」期間の中央企業の発展状況と「十二・五（第11次5カ年計画）」の全体構想についての記者会見後にインタビューに応じ、向こう10-15年で、中国の国有企業を全て「純粋」な上場会社にする方針を表明した。「純粋」と表現したことについて、邵副主任は「上場した中央企業の上に親会社がなく、存続会社もなく、徹底的に市場化すること」と説明した。

データによると、2010年末現在、主要業務全体の上場を果たした中央企業は43社で、国内外に上場した中央企業の持株会社は336社に達した。

正式な態度表明は初　「中央企業の利益は全国民の貯蓄」

「中央企業の利益はどこに行くのか」、「国民が利益を享受できないのはなぜか」という疑問に対し、邵副主任は「これらの大部分は再投資され、中央企業の新たな純資産になる」と回答した。

また、「国有企業の資産は国に属し、全国民の貯蓄である。今後、国にお金が必要なときに使用できる。ここ数年、中国は高度成長期にあり、財政収入も大幅に増加しているが、今後もずっとこれほど高い伸びを維持することはできない。中国は近く高齢化社会の問題に直面し、お金が必要になったとき、これらの資産は非常に大きな役目を果たすことになるだろう」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月23日

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