全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任委員(中国人民銀行元副行長)は7日、記者からの質問に答える中で、預金準備率にはなお引き上げの余地があると述べた。
呉副主任委員は、預金準備率に引き上げの余地があるかどうかは、準備率の引き上げが財務面で商業銀行に大きな打撃を与えるかどうかによって決まるとした上で、「現在、大型銀行の預金準備率は19.5%だ。これを20%として考えると、商業銀行が100元を吸収したとして、うち80元は貸出に回せるということだ。よって現在の預金準備率はまだ極限には達していないと考える」と述べた。
呉副主任委員によると、インフレ抑制は一服の薬でただちに解決できるというような問題ではなく、人民元相場の弾力性を高めることが選択肢の一つであり、「今年は人民元相場の弾力性を強化すべきであり、最も理想的な方法は人民元相場が単一の方向に動くのではなく、双方向に変動するというものだ。そうなってこそ、市場に対する観測が理性的なものになるのにプラスになる」という。
呉副主任委員の見方によると、一連の小口預金の預金者は金融市場のリスクに対する強い対抗力をもたない。たとえば物価が上昇する中で貨幣価値が下がれば、こうした人々は大きな影響を受けることになる。物価上昇が深刻であれば、小口預金者の預金を保護するための備蓄を行ってもよい。1990年代に中国で全面的な預金保護のための備蓄を行ったことがあるが、今こうしたやり方を取るのはおそらく難しい。たが小口預金の預金者に対しては、国が一定の金利を補償することは可能だという。
「人民網日本語版」2011年3月8日