全国政協委員、深セン証券取引所の陳東征理事長は10日、同取引所はすでに「創業板(新興企業向け株式市場)上場廃止制度の計画案」を二通り提出したことを明らかにした。
最新の「創業板」上場廃止制度計画では、上場廃止になった企業が旧三板市場で取引を行うことが許されるが、ヤドカリ上場による再編は禁止されている。海外の一部証券取引所が合併していることを受け、陳理事長は「取引所同士で競い合う事は大切である。中国の取引所は今のところは、合併などの必要性はない。新三板(店頭株式)市場は株式移転制度の制定を行うべきである」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月11日