▽世界の一部産業にも影響
日本は多くの産業分野で、特に電子産業の分野で、最も川上に位置する製品と中核技術とを掌握している。よって、今回の地震は国土面積にすれば中国の4%にも満たない日本で発生したものだが、その影響は世界の各地域にまで広がることになる。
鉄鋼産業は地震の影響により、11日には鉄鉱石のスワップ契約の価格が下落し、4月の優先契約が7%下落して、年初以来の大幅な鉄鉱石価格の下落となった。現在、鉄鉱石の中国港湾でのスポット価格は1トンあたり約170ドルだが、4月の優先契約では同約140ドルだった。
日本の製鉄所は主に沿海地域に分布しており、地震の影響を受けて、多くの企業が生産停止に追い込まれた。影響のあった製鉄所は今後6カ月にわたり生産停止が続くとみられ、これは海上輸送の鉄鉱石市場が2220万トン規模の鉄鉱石需要を失うということを意味する。地震は日本の高級自動車用板材の対中輸出にも影響するとみられる。長期的にみれば日本の復興再建のために中国からの粗鋼の輸入量が増えるとみられ、インフラ施設の原材料である鉄鋼は今後、地震からの復興再建における最重要物資になることが予想される。
地震の影響を受けて、日本では石油精錬企業と化学工業企業の一部が生産停止に陥っており、このことが国際化学工業製品市場に打撃を与え、一部製品の価格が上昇することが予想される。ある専門家の予測によると、地震は国際ゴム市場にも影響を与える。2010年に日本は約75万トンのゴムを輸入しており、今後は短期的にゴムのスポット価格が上昇する見込みだ。地震後の救援にはより多くの機械や設備が必要であり、タイヤの使用量が増加する。また日本の家屋にはクッション材料としてのゴムが必要であり、復興再建プロセスでゴムの使用量が増加する見込みだという。