3月17日、中国3大証券新聞トップニュース
3月17日、中国3大証券新聞トップニュース。
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『上海証券報』
「十二・五」 経済成長の質の向上を重視
3月16日、「国民経済・社会発展第12次5カ年計画綱要」が正式に発表され、12次5カ年計画期(2011～2015年)の国民の収入を7％以上に、伸び率でGDPを上回ることが明確にされた。経済成長率の上昇と同時に、経済成長の質の向上を目指す方針。また、「綱要」は資本市場について、直接融資の比率を上げるなど多くの目標を設定し、積極的に取り組む姿勢だ。これは、資本市場の根本的な効果を重要視していることを示す。
日本株式市場回復 アジア市場も踏ん張る
悲惨な災害に見舞われ、冷静な投資家たちは最終的には楽観的な態度で臨むことを選んだ。日本の原発の放射能物質漏洩事故の見通しがまだ立っていないなか、日本の株式市場は水曜日、先立って安定を取り戻した。日経平均株価指数は6%近く上昇し、4日間続いた急落に終止符を打った。前日の米株式市場の踏ん張りも功を奏し、水曜日のアジア太平洋市場は揃って上昇を見せた。
『証券時報』
中国の個人投資 不動産・ファンドが人気
中国人民銀行が行なった第1四半期の預金者アンケート調査によると、様々な投資方法のうち、不動産投資を選んだ人が25.1%に達し、昨年年末より1ポイント減少したが、依然として投資対象のトップだった。次がファンドの投資信託で21.9%、昨年末より1.5ポイント上昇し、3番目に並ぶ株式投資が13.5%で昨年末より1.2ポイント減少した。
米フレデリックとファニーメイ改革 ガートナー「急がば回れ」
米ガートナー財務長官は現地時間15日、上院（参議院）で、連邦住宅金融抵当金庫（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が主導している米国の住宅抵当市場の改革は慎重に進めていくべきであり、スピードを求めてしまうと成功しないと主張した。また、ガートナー財務長官は「ホワイトハウスが提唱した3種類の改革準備方案の目的は全て、民間部門がより発言権を発揮することであり、ある程度のリスクを伴う」と指摘した。改革措置を取らなければ、アメリカの不動産市場の不安定さは深刻化し、金融危機の元凶となっている市場の欠陥も改善できないという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月17日
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