世界大手格付け会社ムーディーズが23日発表した報告によると、日本三大損害保険会社の格付け見通しが「安定的」から「ネガティブ」に格下げとなった。各社の収益性などが地震の影響でプレッシャーを受けことが原因だとしている。
ムーディーズは22日、地震、津波、原発事故の影響により、日本経済、銀行、保険業界、非金融企業が下ぶれリスクを受けるとの見方を示した。
また、ムーディーズは、日本経済は地震と津波の影響で衰退する可能性があると指摘。政府は財政力・信用力で災害に対応するが、最終的な救済コストは1995年に発生した阪神大震災の倍になるとした。
日本の三大損害保険会社、東京海上グループ、NKSJホールディングス、MS&ADホールディングスの傘下にある保険会社はすべて「安定的」から「ネガティブ」に格下げされた。地震が引き起こした津波は日本経済に多大な損害を与えており、その一部の損失がこれら三大損保会社により負担するとみられている。