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発信時間： 2011-03-25 09:33:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今回の地震の規模と震度は阪神大震災を遥かに超えており、世界銀行は今回の地震の被害額を1230億ドル～2350億ドル（日本のGDPの2.5％～４％相当）と予測した。また、市場の予測では、今回の地震による経済損失は3000億ドル～5000億ドルになるという。原発事故による損失は現在のところ見積りが不可能であるが、日本政府による災害復興費用は少なくとも10兆円に上るといわれている。

日本経済は昨年の第４四半期以降停滞しており、新規国債発行額は税収を上回った。スタンダード&プアーズ（S&P）は今年１月、日本の国債格付けを「AA」から「AA－」に格下げし、ムーディーズも今年２月に日本の国債見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。震災救援活動と復興作業により政府が巨額の国債を発行すれば、日本の財政状況はさらに悪化する。財務省がまとめた統計によると、2010末までの日本の債務残高は919兆円を越え、一人当たりの債務負担額は721万円となった。債務残高は2011年度には997兆７千億円に達し、対GDP比は230％になる見通しである。

張穎氏は、「地震発生後、日本の銀行システムの預金残高は大幅に減少し、貯蓄率もすでに２％減少している。日本が提供できる資金は急速に減少しており、国際市場に融資を行うのであれば、現在１％をわずかに上回る日本の国債収益率を高める必要がある。」と述べた。また、日本政府の融資コストと債務負担が増大すれば、債務返済能力も大幅に弱まり、大量の国債をもつ日本の金融システムは所有する債券の決済が不可能となるため、比較的大きなリスクに直面することになるとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月25日

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