▽石炭価格が長期的に高止まりする可能性も
「日本の被災地復興に伴って石炭の輸入が増え、国際的な石炭価格は高止まりするだろう」と太平洋証券の石炭分析担当・張学氏は22日、本紙のインタビューの中で述べた。日本は世界最大の石炭輸入国であり、2010年の輸入量は1.85億トンにのぼる。今回の地震で生産設備が損傷したため、短期的には石炭輸入量は減少するが、被災地の復興が始まれば発電用途や冶金用途の石炭消費が増加し、輸入は急増するだろう。それにより、国際的な石炭価格も高い水準に維持され、中国国内の石炭価格も心理的な面から底上げされると同氏は予想する。
今回の大地震を受けて、日本を含む世界各国は地震多発地帯に原発を作ることの安全性を改めて見直しており、結果として火力発電所の比重が高まり、石炭需要が増加する可能性があると指摘している。
また、中国は世界最大の石炭産出国・消費国であり、日本の隣国でもあるため、日本は積極的に中国から石炭輸入をすると考えられ、これによって中国国内外の石炭価格は日本からの需要に支えられ高く留まることになるとも同氏は分析する。
他方、李廷氏はこう考える。被災地の復興に際してエネルギーや資源の需要が増えるのは明らかであり、国際的な石炭市場に間違いなくプラス材料となる。そして国際市場を通して中国国内の石炭市場にも好影響が及ぶ。国際市場が常に流動的であれば、需要の増加は国際市場の石炭・石油・鉄鉱石など大口商品の価格にとっても有利である。現況として、中国が石炭輸出国から石炭輸入国に転換する過程で石炭の対外依存度は著しく高まっており、国際市場から国内市場への影響は強まる一方にある。ここで国際石炭価格が上昇すれば、国内石炭市場に利があるのは必然であり、国内の石炭価格がある程度維持される効果が見込める。