このほか、今回の原発事故以降、日本は火力発電やその他の電源により頼る形でエネルギー需要を満たすことが考えられ、そうなれば国際市場における石炭など伝統的な化石エネルギーの需要増加が見込まれると専門家は見ている。これは国際石炭市場にとって長期的なプラス材料であり、国際市場を通して中国国内石炭市場にも間接的な利益が及ぶことになる。
「今後5年から10年は中国原発事業の発展が遅まり、火力発電が依然大きな将来性を持つだろう。国内の石炭市場にも長期的なプラス材料となる」と李廷氏は述べる。
地震発生後3月18日までに日本銀行が市場に累計38兆円を投入していることも見逃せない。短い期間に市場へ大量の流動資金を投入したことは、国際市場の流動性をむやみに刺激する結果になろう。被災後復興によってアジア太平洋地域における石炭などの大口商品の需要が回復したとき、石炭価格はより大きな上昇材料を持つことになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月28日