東日本大震災が引き起こした津波と原子力発電所の危機により、日本経済が全面的に落ち込むと同時に、アジアの各経済体の経済成長の見通しにも影響が出ている。「法制晩報」が伝えた。

　フランスの銀行ソシエテジェネラルがこのほど発表した、日本の災害後の復興に関する影響の報告によると、日本の第1四半期（1-3月）の経済は、個人消費の落ち込みや在庫の問題、輸出の減少などにより低迷し、第2四半期（4-6月）には反転上昇することが予想される。2011年の経済成長率は1％で、地震前の予測値を1ポイント下回ることが予測されるという。

　同報告によると、アジアの各経済体は日本への依存度に応じてさまざまな影響を被っているという。

　▽アジアへの影響　シンガポール、マレーシア、タイに大きな影響

　輸出入をみると、マレーシア、シンガポール、タイの3カ国が輸出において日本への依存度が最も高い経済体であり、このたびの地震で最も大きな影響を受けているのもこの3カ国だ。また中国の台湾地区、タイ、韓国は日本からの製品輸出が最も多い国・地域であり、輸入産業が大きな打撃を受けている。

　日本からシンガポール、香港地区への対外直接投資は巨額に上るが、金融分野への投資が大部分を占める。

　日本経済の成長ペースが「三重の災難」で鈍化しただけでなく、アジア各国の経済成長ペースも軒並み影響を受けている。ソシエテジェネラルはこのほど、アジア各国の2011年の経済成長予測を相応に調整した。うち中国の経済成長率は9.8％とされた。

　同報告書の指摘によると、日本の災難は中国に影響を与えるが、直接的な貿易往来において、影響が及ぶ範囲は「最大」ではないという。日本で1995年に阪神大震災が発生した後、アジアの経済体の多くが対日貿易規模を縮小したという事情があるからだ。

　また日本と最も直接的な関係があるのは資源を生産する企業であり、オーストラリア、フィリピン、インドネシアでは対日輸出が輸出全体に占める割合が15％から20％に達するが、これらの企業は地震後の再建で利益を得ることも予想される。