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発信時間： 2011-04-02 13:16:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の共同通信社はこのほど、主要企業101社に対して実施した緊急アンケート調査の結果を発表した。それによると、経済の先行き見通しを示した69社のうち、68％にあたる47社が「やや後退する」「後退する」と回答し、東日本大震災による経済の後退について企業は一般的に悲観的な見方をしていることがうかがえる。中新網が伝えた。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故や電力の供給不足といった地震の影響は、日本の経済や企業の業績にどれくらいの間ダメージを与えるかという質問に対し、「一年前後」と回答した企業が13社で最も多かった。ここから経済復興の停滞が長期化することへの企業の懸念の一斑がうかがえる。

今後の経済情勢について、「成長する」と答えた企業は1社もなく、「緩やかに成長する」が6社、「現在の水準を維持する」が16社。相対的に悲観的な見方を示す企業が多く、「緩やかに後退する」が22社、「後退する」が25社に上った。

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