中国は多国籍企業のタックス・ヘイブンとなるべきではない
中国は多国籍企業のタックス・ヘイブンとなるべきではない。
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中国が多国籍企業のタックス・ヘイブン（租税回避地）になっているのはなぜか。客観的な分析によると、これは主に税収制度のあり方と関係があり、脱税を防止する制度に欠陥があるためだといえる。たとえば多国籍企業は常々中国の現行の法律法規の「穴」を利用して納税回避の口実を見つけだす。中国は納税回避の防止で相対的に穏やかな姿勢を取っており、厳しい態度で臨むいわゆる「鉄腕」政策は採用しておらず、納税回避で処分された多国籍企業の名前を公表したことはこれまで一度もない。このほか地方政府には外資導入の成果を挙げなければならないという圧力があり、外資系企業の納税回避の防止に対する積極性が必ずしも高くなく、見て見ぬ振りをすることさえあり、こうしたことが多国籍企業の納税回避に対する放任につながっている。
世界に目を転じると、多国籍企業の納税回避は中国だけの問題ではなく、世界各国が直面する共通の問題だ。全体として、経済開放レベルの高い国ほど、納税回避の防止を重視する傾向がある。米国は最も早く納税回避の防止対策を実行した国だ。米国の規定によると、企業の納税回避額（所得税）が500万ドルを超えた場合は、追加徴税を課すほか、20-40％の罰金を科すとしている。連邦政府の税務職員11万人のうち、納税回避の防止を専門とする職員が数百人に上る。また米国には税務関連の任務を請け負う警察の精鋭部隊があり、納税回避を脱税と同じように厳しく取り締まっている。韓国も今後、海外資本の納税回避行為に対する管理を強化し、税法の改革を推進する方針だ。海外資本が国内で巨額の利益を獲得すると同時に、租税合意（二重課税を避けるための合意）を利用して納税を回避することを防止するため、韓国政府は租税合意の修改訂作業を積極的に推進することを決定した。
中国は国境を越えた企業の納税回避を防止するために、まず現行の税収に関する法律法規を修改訂し、制度上の「穴」を埋め、税収をめぐる「水漏れ」を杜絶しなければならない。次に海外の進んだやり方を参考にし、米国も参考にして、納税回避の防止を専門とする税務警察チームを発足させ、多国籍企業の納税回避行為を厳しく摘発する。最後に地方政府の企業誘致や資本導入に対する考え方を転換させ、納税回避の防止を業績考査の範囲に組み込み、各レベル政府の納税回避の防止に対する主観的な能動性を十分に引き出さなくてはならない。
＊コ：「口偏」に「古」
「人民網日本語版」2011年4月1日
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