日本のメディアは、ASEAN+3マクロ経済調査局(AMRO)の初代トップに中国人が就くことがほぼ決定したと報じた。
AMROはASEAN諸国と中日韓3国が設立した地域経済を監視する機関で、多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を発動する際の判断材料を提供する。報道によると、AMROは地域経済の分析や東アジアの地域的外貨準備基金の運用方針の決定などを担う。中国と日本は、ともに地域的外貨準備基金への最大の出資国である。この機関は「アジア版IMF」と呼ばれている。
自国経済の影響力を反映するため、AMROのトップをめぐって中日間で争いが繰り広げられた。消息筋によると、日本は一歩譲り、任期3年のうち1年目は中国、残りの2年は日本が務めることでまとまった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年4月7日