「国十条」と呼ばれる『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知』の公布は、不動産市場コントロールの象徴的な時期であると業界関係者は考えている。
国家統計局のデーターによると、昨年4月、70の大・中都市の不動産価格は12.8%上昇し、過去最高記録を更新した。そして、「国十条」が公布されると、今までの不動産価格の高騰は徐々に緩やかになり、昨年12月になると、70の大・中都市の不動産価格の上昇は6.4%となった。
業界関係者は、「不動産の市場調整はまだ終わっておらず、今後再び不動産価格が急激に上昇するような傾向が表れれば、まだ様々な『切り札』が残っている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月13日