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発信時間： 2011-04-13 11:09:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『中国証券報』

預金に対する貸付金比率6月より監督強化

12日、監督・管理部門は6月から商業銀行への監視調査を実施し、月間の預金に対する貸付金比率を75%以下に抑えるよう求める。これにより、預金規模を満たすための動きは緩和され、貸付の投入にもある程度の影響が出ると関係者は見ている。専門家は、この政策は大手の銀行への影響はあまり大きくないが、中小銀行の通年の新規貸付規模は約5%下降すると予測している。

不動産市場調整のターニングポイントはまだ先

「国十条」と呼ばれる『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知』の公布は、不動産市場コントロールの象徴的な時期であると業界関係者は考えている。国家統計局のデーターによると、昨年4月、70の大・中都市の不動産価格は12.8%上昇し、過去最高記録を更新した。そして、「国十条」が公布されると、今までの不動産価格の高騰は徐々に緩やかになり、昨年12月になると、70の大・中都市の不動産価格の上昇は6.4%となった。業界関係者は、「不動産の市場調整はまだ終わっておらず、今後再び不動産価格が急激に上昇するような傾向が表れれば、まだ様々な『切り札』が残っている」と述べた。

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