日本銀行は11日、地方経済報告を発表し、全国にある9地域の内7地域の景気判断を下方修正した。
日銀は、3月11日に発生した地震が生産の混乱、サプライヤーチェーンの障害、消費者マインドの悪化などを引き起こし、日本の経済に停滞感がみられるとした。全国主要9地域の内、日銀は四国地方の景気判断を「上向き」、近畿地方を「停滞」、その他7地域の景気判断を一律「下向き」に修正した。
被災状況が最も深刻な東北地方ついては、「インフラや生産設備が損壊し、経済的にも甚大な被害が生じている」と報告された。日銀が同地域の経済判断を引き下げたのは2009年4月以降初めてである。