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発信時間： 2011-04-11 16:13:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の「3・11」地震から１カ月が経った。しかし、地震、津波、放射性物質漏れの災難はまだ続いており、政府も今回の災害がもたらした損失に関する完全な統計データを発表できていない。

警察庁が４月10日発表したデータによると、今回の大震災による死亡・行方不明者の数は27621人、東北を中心とした９都県における倒壊戸数は48737戸となっている。しかし、被災地の捜索活動は引き続き進行しており、これらの数字は今後も増加すると見られる。実際、岩手県、宮城県、福島県では被災状況の調査が十分に行えていない。

今回の災害は低迷して久しい日本経済に打撃を与えた。内閣府がこのほど発表した３月の景気ウオッチャー調査の結果によると、現状判断DI（指数）は前月比20．7ポイント低下の27．7ポイントで、2000年の調査開始以降、最大の下げ幅を記録した。また、2,3カ月先の景気見通しを示す先行き判断DIも20．6ポイント低下の36．6ポイントとなった。内閣府は景気の総合判断を「回復傾向が現れている」から「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」に引き下げた。

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