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日本政府、４兆円の補正予算案を発表へ

タグ：日本　地震　予算

発信時間： 2011-04-11 16:13:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

野村総合研究所は、被災の最も深刻な岩手県、宮城県、福島県の３県について、震災後6年で従業員の雇用が8万1500人分喪失し、被災地域の事業所で働く従業員数も震災前の77万3300人から、6年後には69万1800人までに減るという試算を発表した。

この試算には沿海地域の農業、林業、漁業は含まれていない。津波により田畑や漁場が破壊され、放射性物質漏れにより農耕や漁が行えないため、今後数年間、失業の危機に直面する農民と漁民の数も急増すると見られている。

１カ月にわたり原発事故の対応に追われていた日本政府は、ついに被災地の復興に重点を移し始めた。時事通信によると、第一回「復興構想会議」が11日に首相官邸で行われるという。この会議のメンバーは10名前後、岩手県、宮城県、福島県の知事のほか、東京大学、慶応大学などの専門家が参加する。

「復興構想会議」は、政府に復興に関する計画や意見を提供する役割をもつ。政府も全閣僚が参加する「復興本部」を設置し、復興計画の策定や実施を担当する。

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