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発信時間： 2011-04-12 11:16:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日銀の白川方明総裁は、「日本経済は現在、巨大な下押し圧力の強い状態にある。しかし、供給不足の状況が緩和され、生産が回復するにつれ、経済は再び緩やかな回復傾向に転じるだろう」と述べた。また、白川総裁は、金融機関は金融機能の維持に努めており、資金決済も円滑で、震災が日本の金融システム全体の安定性を脅かすものではないとした。

中国外交学院の周永生教授は昨日、記者に対し、「地震発生から1カ月の間、日本経済は多大な被害を受けた。特に電子部品メーカーはただちに生産を再開することが困難となっている。また、原発事故により電力が不足、放射能漏れにより農産物の輸出や観光業が致命的な打撃を受けている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月12日

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