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発信時間： 2011-04-20 14:21:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の内閣府が19日に公表した調査結果によると、地震の影響を受け、３月の消費者態度指数は先月より2.6％下がり、調査開始以降、最大の落ち込み幅を記録した。

調査結果によると、３月の消費者態度指数は季節調整後で38.6、2009年６月以来の最低水準となった。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目は先月と比べ、それぞれ3.3ポイント、1.1ポイント、2.2ポイント、3.8ポイント下がった。内閣府はこの結果に基づき、３月の消費者動向の基調判断を「ほぼ横ばい」から「弱い動きがみられる」に変更した。

内閣府は、消費者態度指数は震災前までは39.1だったが、震災後に38.3に落ち込んでおり、地震が消費者の心理に大きな影響をおよぼしたと指摘した。

「消費動向調査」は内閣府が日本全国約5000世帯を調査対象に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について予測してもらい、消費者態度指数を算出し、国民の消費意欲を判断するのに用いられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月20日

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