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発信時間： 2011-05-05 16:43:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米「ニューヨーク・タイムズ」は5月4日、数十年にわたって裕福な外国人は中国に投資し、中国の経済発展を助けてきたが、今では中国がこの投資ブームを逆転させようとしていると伝えた。米国の2社の研究機関は最新報告をまとめ、中国が向こう10年で海外に投資する額は2兆ドルに達し、米国はこれらの資金を引き入れようと努力し、米国の雇用機会は増えると予測した。

ニューヨークに本部を置く米国アジア研究協会とワシントンDCに拠点を置くウッドロー・ウィルソン国際学術センターがまとめた報告によると、向こう10年で中国が世界のクリーンエネルギー事業に投資する額は1兆から2兆ドルで、現在の中国の海外投資額2300億ドルの4倍になる見通し。同報告は5月5日にワシントンで開かれる記者会見で発表され、会見にはゲイリー・フェイ・ロック米商務長官も出席する予定だ。報告は、中国の海外投資は米国に多くの雇用機会をもたらし、1兆ドルの投資で70万の仕事が生まれるとしている。

しかし報告は、米国は政治問題、中国の米国での投資に対する敵対視や歓迎しないという状況によりチャンスを失うこともあると警告する。さらに、政治干渉が弱まらなければ、米国の雇用や消費者の福利、さらには米国のインフラ更新への貢献など中国の投資がもたらす利益は、ほかの競争者に奪われる可能性もあると注意を促している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月5日

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