現在、多くの指標が中国経済成長ペースの鈍化傾向を示している。
この鈍化傾向に対し、様々な見方が存在する。ある人は、経済成長は急降下しており、ハードランディングを予防するべく、今後はマクロ調整政策の微調整を柔軟に行わなければならないとの見方を示している。一方、多くのエコノミストは『経済参考報』の取材を受けた際、鈍化傾向は政府が物価抑制、経済モデル転換を促進した必然的な結果であり、マクロ調整政策や通貨調整政策を緩める必要はないと指摘した。
4月の経済指標の予測をみると、経済成長ペースは鈍化するという見方で比較的一致している。「4月の工業増加額は前月比で下落となり、引き続き長期トレンド水準に向かうと見通し」北京領先国際金融コンサルティングの董先安チーフエコノミストはインタビューでこのように述べた。
全体的な需要も落ち込み始めている。光大証券によると、緊縮政策の継続と不動産価格抑制政策の影響により、1月~4月の固定資産投資額は、昨年1月~3月と比べ24.6%下落する見込みだという。また、中信建投証券は、「ドル安により大口商品の価格が上昇し、4月の輸入額は3月よりも増加、4月も貿易赤字が継続する。消費には変動がみられない」と予測した。ゴールドマンサックス(アジア)の喬虹マクロエコノミストは、4月の小売額の伸び率は昨年同じ時期とほぼ横ばいの17.3%になると予測した。