米国のハイテク対中輸出規制は中米にとって無益

米国のハイテク対中輸出規制は中米にとって無益。 日本は技術の提供に出し惜しみをするため、1990年代まで中日企業間の提携は困難が多かった。欧米企業はその隙に入り込み、先進設備や先進技術を意欲的に提供し、日本が占めていた中国市場に割り込んだ。日本企業は「用心しすぎたことで日本企業は中国の黄金の10年を失った」と嘆いた…

タグ: ハイテク 対中輸出規制 中米戦略・経済対話 技術交流

発信時間: 2011-05-11 11:36:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

先進国と発展途上国が経済・技術交流を進める際、発展途上国に商品や中・低級技術を輸出し、ハイレベルで精密、先端的な技術の輸出を規制するというやり方がもっとも理想的だと先進国の思惑であろう。このすることで、発展途上国の市場を占領し利益を獲得すると同時に、先進国の技術は一歩リードした状態を保ち、競争の優位に立ち続けることができる。

しかし、このような理想には実践に必要なロジックが欠けている。交流するには、双方のレベルに差がありすぎてはならず、中国が米国の大豆や鶏肉だけを輸入し続けることはない。交流の過程は双方のレベルが徐々に近づく過程でもある。この過程で、先進国側は発展の潜在力がすでに十分に発掘されているため安定した発展状態にあり、後進国側は「後発優位性」を備えているため全面的に追いつく、または追い越すという状態にある。ところが、米国は中国に迫られ、さらには追い越される心の準備がまだできておらず、中国を永遠に低いバリューチェーンと技術のレベルに押さえつけることで米国は安全だという潜在意識がまだある。中国が米国より演算速度の速いスーパーコンピュータを開発したことに、米国人はわめき、受け入れられないでいる。

中国の台頭は全面的で持続的な過程で、誰も阻止することはできない。米国がハイテクの対中輸出を規制するのも理解できるが、無意味である。米国の対中封鎖は原爆・弾道ミサイル及び人工衛星を封鎖できていたが、今は米企業の中国市場での発展を封鎖している。この面において、日本には深い教訓がある。

 

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