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発信時間： 2011-05-18 18:01:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の小売業界とアパレル業界の大手企業の海外収益が拡大している。ファーストリテイリングの「ユニクロ」は海外事業の営業利益が６割増の100億円を突破する見込み。また、高島屋や良品計画も営業２ケタ増益を見込んでいる。

成長の勢いが激しいファストリテイリングの海外ユニクロ事業は今年８月までに、営業利益が３年前の33倍となる100億円に届く見込みである。「無印良品」を展開する良品計画の海外営業利益13％増加する見込み。また、良品計画は日本国内の計画開店数（24店舗）を上回る40店舗を中国を中心とした海外に新設する計画だという。

小売業に関して、高島屋はシンガポールの主力店舗と不動産開発会社の業績が好調で、今年度の営業利益は前年比14％増の44億円になる見込み。一方、国内百貨店の販売額は地震の影響を受け、４割減の48億円になるという。三越伊勢丹ホールディングスの海外営業利益は５％増の21億円になる見込み。コンビニチェーン大手ファミリーマートの海外事業経常利益は１割増の46億円になる見込みで、今年は海外で1324店舗を新設し、海外店舗数を1万店舗以上にする計画を立てている。小売大手のイオンは今年、東南アジアと中国市場の営業利益が増加する見込みで、それぞれ190億円、120億円を追加投資し、展開のペースを加速させる。セブンイレブンは北アメリカ事業が現地通貨計算による利益が増加する見込みである。

中長期的に日本国内市場は少子高齢化により成長が難しくなるため、アパレル業界、小売業界など典型的な内需型業種の大手企業は、アジアや欧米市場を開拓し、収益基盤を強化する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月18日

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