ギリシャの債務不履行が現実味を帯びてきている。そして、アメリカの量的緩和第2弾が6月末をもって終了する。世界がこのような疲弊した状況から脱却するのは、簡単なことではない。
中国経済は下火に向かい、日本は地震による苦境から抜け出せていない。このような状況の中、アジアの需要は損失を受けている。
1月から3月の日本のGDPは、東日本大震災の影響を受け、マイナス0.9%となった。
HSBCが発表した中国の5月の購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.1で、4月の51.8から0.7ポイント減少した。PMIは50.0を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。中国は依然として50.0を越えてはいるが、PMI以外の多くの指標が、中国経済が下向き傾向にあることを示してきている。また、中国政府は現在、金融引き締め策を強化し続けている。
雇用や消費、生産、販売など85の景気指数をもとに作成される全米活動指数の4月の数値は、3月の0.32からマイナス0.45にまで落ち込んだ。これは、アメリカの工業生産が鈍化し、不動産市場も依然弱気で、金融の安定と消費が脅かされていることを示している。
5月のユーロ圏総合PMI速報値は前月の57.8から55.4に下がった。最も心配なことは、製造業PMIが3.1ポイントマイナスと、リーマンショック以降最大の下げ幅を記録したことである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月26日