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発信時間： 2011-05-26 16:28:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2011年の主要8カ国（G8）首脳会議は5月26、27両日にフランスのドービルで開催される。会議日程を見ると、今年に入ってから発生した中東情勢の大きな変化、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害、日本の福島原発事故などの重大事件の影響を受け、G8は今会議で中東情勢や原発の安全性などの問題を重点的に議論し、経済に関する議題は中心から外れていることがわかる。

西アジア・北アフリカ情勢について議論

昨年末に始まった西アジア・北アフリカ情勢の変化は、G8首脳の話し合いの重点となる。

この方面での米国の動きには関心が集まっている。オバマ米大統領は5月19日の演説で、中東地区は米国にとって非常に重要だと述べた。米国は、世界銀行や国際通貨基金（IMF）とともにエジプトとチュニジアの経済の安定、現代化を支援する意向を表明した。今会議では、エジプトとチュニジアの指導者を招き、関連の討論を行うことになっている。

対テロの立場を調整

国際テロ組織アルカイダの最高指導者のウサマ・ビンラディン容疑者が殺害され、国際テロ情勢の発展もG8首脳が重点的に議論するテーマとなる。米国、フランス、イギリスも同様のテロの脅威に直面しており、ビンラディン容疑者の死後に西側諸国がテロ問題でいかに立場を調整するかが国際社会から注目される。

原発の安全基準を設定

G8の中で唯一のアジア国である日本は今年、地震と原発事故のダブルの打撃を受け、西側先進国は日本の原発事故について討論する予定だ。原発の発展を続けるかどうかについては、参加国の間でも意見が分かれている。原発大国のフランスは原子力を放棄しない考えを主張しているが、ドイツは原発を廃止したい考えだ。さらにフランスは、これを機に原発の世界的安全基準を設定するよう呼びかけている。

 

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