中国は何を頼りに「中所得国の罠」をかわせばいいのか

中国は何を頼りに「中所得国の罠」をかわせばいいのか。 経済成長に関する悩みは尽きない。中国ではGDPが世界第二になった余熱が冷めやまぬなか、いわゆる「中所得国の罠」の議論が静かに持ちあがっている。ここ最近、国内外の学者が口々に議論を戦わせ、この新興大国が「罠」をかわす方法を探している…

タグ: 中国経済 中所得国の罠

発信時間: 2011-05-26 10:37:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済成長に関する悩みは尽きない。中国ではGDPが世界第二になった余熱が冷めやまぬなか、いわゆる「中所得国の罠」の議論が静かに持ちあがっている。ここ最近、国内外の学者が口々に議論を戦わせ、ある時には望遠鏡を、またある時には顕微鏡を覗くかのように、この新興大国が「罠」をかわす方法を探している。

「中等収入者」の定義とは

中国経済が「中所得国の罠」を避けることを考えるとき、主な道筋は、収入を引き上げることで強力な「中等収入階層」を形成することになるはずである。しかし、「中等収入階層」とはどの水準のことを言うのだろうか。

中国社科院社会学研究所の張宛麗氏が10年前に「中間階級」の目安を示している。あくまで当時の社会事情に合わせたものであるが、それによると、個人平均年収と所有財産((を加えた額))が2.5万元から3.5万元までの間であり、自家用車を購入していること、それなりの社交費をかけていることとされている。職種としては、会社経営者、専門技術職、自営業者、会社員などであり、私有企業の経営者も一部含まれる。規模はおよそ人口の15%である。当時同氏は、「中間階層」は1億人いると楽観的に見積もっていた。

その後2005年1月に国家統計局がより正確な目安を示した。家庭年収が6万元から50万元の間というものである。この目安では、2020年までに中等収入者の規模は2005年の5.04%から45%までに拡大すると思われる。

中国の消費者に関する報告としては、2006年に世界有数のコンサルティング会社であるMcKinsey & Companyが、年収2.5万元から4万元の家庭を「下層中産階級」、年収4万元から10万元の家庭を「上層中産階級」と定義している。当報告書ではまた、購買力評価から計算すると、中国の年収10万元の家庭が生活水準で米国の年収4万ドルの家庭に匹敵するともしている。

しかし2010年になって、その基準がまた変更された。あるメディアが調査したところによると、中等収入者の家庭の最も分かりやすい基準は「家を持つこと」だそうである。

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