中国は何を頼りに「中所得国の罠」をかわせばいいのか
中国は何を頼りに「中所得国の罠」をかわせばいいのか。 経済成長に関する悩みは尽きない。中国ではGDPが世界第二になった余熱が冷めやまぬなか、いわゆる「中所得国の罠」の議論が静かに持ちあがっている。ここ最近、国内外の学者が口々に議論を戦わせ、この新興大国が「罠」をかわす方法を探している…
タグ： 中国経済 中所得国の罠
▼給与生活者の収入を決定するのはどんな要因か
世界的な通貨の動きを研究する学者の間には、「世界の支配者」としての米ドルによる後発国家に対する搾取行為に気をつけなければならないと呼びかける声がある。ラテンアメリカや東南アジア、ロシア、日本はみな米ドルがけしかけた「通貨戦争」で敗北を喫している。このことも「中所得国の罠」を考える上で重要な背景の一つになる。
しかし、この点に注目する研究者は少ないようである。彼らは欧米の先進国で、社会人口の80%を占める中等収入階層が社会の中堅的地位として見なされ、「政治の後衛」「消費の前衛」と呼ばれていることにしか目がいっていない。中国もそれら先進国を手本とし、「オリーブ型社会」を構築すべきなのだろうか。ここには多くの前提条件が見落とされていると言わざるをえない。
中国の浙江省は国内では「先進開発地区」に属する。2009年一人あたりのＧＤＰが6490ドルに達し、中国きっての経済成長水準となっている。地元の研究者が実際状況と合わせて行った調査によると、同省の中等収入家庭（3人家族とする）の年収は6.6万元から17.1万元の間だった。またサンプリング調査の結果として、この収入層は計1569.6万人で、全省人口の30.66%であることが示された。この数字は他の先進国の水準にほど遠い。
中等収入層がなかなか成長しない主な要因は、農民や労働者が「上へ向かう流動的な空間が圧迫されている」ことにあると調査担当者は考えている。これに加えて就業難も、中等収入層が新旧交代の過程で受けている一時的な不遇を助長している。
蔡昉氏が述べるように、一部の学者は表面的な現象だけを見て、「中所得国の罠」の本質を理解していないのである。それでは、結局のところどんな要因が中国の給与生活者の収入を決定しているのだろうか。
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