中国は世界経済における発言権を高めるべき

中国は世界経済における発言権を高めるべき。 IMFのストロスカーン専務理事が嫌疑的侵犯により辞任に追い込まれたことで、後任争いが激化している。これは、主要先進国と新興経済国の間の「世界経済統治権」争いとも見ることができる。しかし、新興経済国がどのようにして「指導者」への華麗な変身をとげるのかを考えるとき…

タグ: 中国経済

発信時間: 2011-06-01 16:42:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第二に、中国は自分自身を高める努力が必要である。中国が国際規則の制定権を得るのを妨げる口実を、主要先進国に与えないためである。それを見越したとき、当然ながら中国自身にも改善の余地がある。例えば、IMFの規則では、特別引出権を持つ通貨は流通していることが第一の条件とされているが、人民元は現時点で充分に国際化されておらず、それゆえ特別引出権を得ていない。この件からも分かるように、国の実力とは無関係の要素が一部にあるのである。

第三は、我々中国の対応のまずさである。例えば、市場経済国家としての中国の地位を、少数の主要先進国に認めさせようと働きかけた件である。これは中国製品に対するアンチダンピング告発と投資貿易を抑える効果があるだろうが、中国を批判して利益を奪うための名分を彼らに与えることにもなる。そしてこの種の話し合いは10年にも及ぶことが珍しくなく、効果がほとんど望めない。似たような対応のまずさはその他の方面にもある。

世界経済の統治権を勝ち取るには、一種のゲームのような過程を繰りかえし経ることになる。いま中国は巨大な経済規模を有しているが、他人の定めたルールを受け入れるという受動的な姿勢のままでは、このゲームの中で劣勢を挽回することはできない。つまり、自らの実力や優位性をいかに利用して国際規則の制定権を得るかというのが、中国が直面している現実的な問題なのである。ただ、13億の人口を擁する中国の巨大市場と上昇し続ける経済的地位を考慮すれば、中国が国際規則の制定に参与し、主要な制定者となるというのは当然の成り行きである。またさらに、現今の世界経済統治の枠組みに対する改革を推し進める筆頭的存在ともなるべきであろう。

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