(2)上海-香川間のチャーター便開通、上海-茨城間のチャーター便の再開。
(3)JTBの中国合弁会社「交通公社新紀元国際旅行社」に、中国人向けの海外旅行業務を認可。
(4)日本の被災地の青少年100人を海南島に招待。
(5)日本の旅行会社や地方自治体の中国各地における観光PRを支援。
全国旅行業協会(ANTA)の二階俊博会長は、これら5つの措置に感謝を示すとともに、「日本政府は中国人向けの訪日ビザ発給条件緩和を考慮するべきだ。『来日してください』と口で言うばかりでなく、中国人が日本に来るために便宜を提供しなければならない」と指摘した。
「人民網日本語版」2011年6月2日